相続財産について

遺産には、現金、土地、建物、預貯金、有価証券などのプラスの財産ばかりではなく、借金や住宅ローンなどのようなマイナスの財産もあります。

また、さまざまな権利や保証人としての地位や立場なども含まれます。

遺産にマイナスの財産があった場合は、限定承認や相続放棄をすることができます。（相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。）

なにもしなければ自動的に承認（単純承認）したことになるので注意して下さい。

故人が自分の財産をよく把握していないこともありますので、よく財産の調査をした方が良いでしょう。

故人が有していた権利義務のなかで、相続のできないものもあります。

一身専属権と呼ばれるその当事者だけに帰属するものもそうです。

具体的には親権や扶養義務、年金受給権・恩給受給権などが挙げられます。

また祭祀財産（墓地、墓石、位牌、仏壇など）、遺族年金、死亡退職金（就業規則や内規による）は相続財産にはあたりません。